申立人

被申立人

ＩＴ｜ＡＤＲセンタｌ

ＩＴ｜ＡＤＲ委員会

運営審査委員会

手続フロー
（手続フロー対応）

手続内容

対応規程条項

必要書類等

1

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●

申立のご相談

申立予定者が実際に申立てるかどうか分からない段階の相談において、ＩＴ-ＡＤＲセンターでの紛争解決がどのようなものであるかなど、一般的な説明が中心です。仲裁合意の有無についてもお伺いし、以後の手続の相違についてもご説明致します。

2

●

●

問診手続申込
問診手続（申立予定者）

申立予定者から問診手続の申込及び問診費用の支払を受け、得られる情報の限度で、案件のＩＴ-ＡＤＲセンターでの審理に対する適否、当事者及び代理人の短期集中手続対応の可否、審理方法及び審理期間等を判断するための手続です。
適すると判断された場合、案件番号と案件名が記された受付票が発行されます。
不適と判断された場合、この案件は受付せず、手続は終了します。
なお、この手続はＩＴ-ＡＤＲ委員会の組織前に行われますが、案件内容確認手続のため、ＩＴ-ＡＤＲセンターでは、以後の審理に影響のないよう、中立性の確保には十分留意して行います。

ＩＴ-ＡＤＲ22条
（申立予定者との問診手続）
料金２条

1.

問診手続申込書
記入用
［ＷＯＲＤ］ ［ＰＤＦ］
サンプル［ＰＤＦ］

2.

問診票（申立予定者用）
記入用
［ＷＯＲＤ］ ［ＰＤＦ］
サンプル［ＰＤＦ］

3.

証拠書類チェック表
記入用
［ＷＯＲＤ］ ［ＰＤＦ］
サンプル［ＰＤＦ］

4.

問診費用支払

3

●

●

ＩＴ-ＡＤＲ（調停・仲裁）の申立／受付
及び
ＩＴ-ＡＤＲ（調停・仲裁）委任契約の申込／承諾

申立人が、ＩＴ-ＡＤＲセンターに、ＩＴ-ＡＤＲ（調停・仲裁）を申立てます。申立と同時に申立人は、ＩＴ-ＡＤＲセンターに対するＩＴ-ＡＤＲ（調停・仲裁）委任契約の申込も行う必要があります。
ＩＴ-ＡＤＲセンターは、申立書を受付し、ＩＴ-ＡＤＲ（調停・仲裁）委任契約の承諾書を発行します。

ＩＴ-ＡＤＲ３条
（本規程の適用）
ＩＴ-ＡＤＲ23条
（ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）の申立及びＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）委任契約の申込）
ＩＴ-ＡＤＲ24条
（ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）申立の受付及び申込の承諾）

1.

申立書
記入用
［ＷＯＲＤ］ ［ＰＤＦ］
サンプル［ＰＤＦ］

2.

資格証明（法人の場合）

3.

委任状（代理人の場合）
記入用
［ＷＯＲＤ］ ［ＰＤＦ］
サンプル［ＰＤＦ］

4.

ＩＴ-ＡＤＲ（調停・仲裁）委任契約の申込書
記入用
［ＷＯＲＤ］ ［ＰＤＦ］
サンプル［ＰＤＦ］

5.

仲裁合意書（仲裁の場合）
記入用
［ＷＯＲＤ］ ［ＰＤＦ］
サンプル［ＰＤＦ］

4

●

●

被申立人への通知

申立人からＡＤＲの申立があったこと、及び諾否の前に問診手続が予定されていることを被申立人に通知し、問診手続を申込むよう勧誘します。

ＩＴ-ＡＤＲ25条１項
（被申立人との問診手続）

5

●

●

問診手続申込
問診手続（被申立人）

被申立人からの問診手続申込及び問診費用の支払を受け、被申立人から得られる情報も加味し、当該案件のＩＴ-ＡＤＲ（調停・仲裁）に対する適否か、被申立人及び代理人の短期集中手続対応の可否、審理方法及び審理期間等を最終的に判断します。

ＩＴ-ＡＤＲ25条
２～４項（被申立人との問診手続）
料金２条

1.

問診手続申込書
記入用
［ＷＯＲＤ］ ［ＰＤＦ］
サンプル［ＰＤＦ］

2.

問診票（被申立人用）
記入用
［ＷＯＲＤ］ ［ＰＤＦ］
サンプル［ＰＤＦ］

3.

証拠書類チェック表
記入用
［ＷＯＲＤ］ ［ＰＤＦ］
サンプル［ＰＤＦ］

4.

問診費用支払

6

●

●

ＩＴ-ＡＤＲ（調停・仲裁）委任契約の勧誘

被申立人に対し、申立人のＩＴ-ＡＤＲ（調停・仲裁）申立に応じ、ＩＴ-ＡＤＲ（調停・仲裁）委任契約を申込むよう勧誘します。

ＩＴ-ＡＤＲ26条
（答弁及び申込の勧誘）

7

●

●

ＩＴ-ＡＤＲ（調停・仲裁）の答弁／受付
及び
ＩＴ-ＡＤＲ（調停・仲裁）委任契約の申込／承諾

被申立人は、申立人に対するＩＴ-ＡＤＲ（調停・仲裁）の答弁書をＩＴ-ＡＤＲセンターに提出します。提出と同時に被申立人は、ＩＴ-ＡＤＲセンターへのＩＴ-ＡＤＲ（調停・仲裁）委任契約の申込を行う必要があります。
ＩＴ-ＡＤＲセンターは、答弁書を受付し、ＩＴ-ＡＤＲ（調停・仲裁）委任契約の承諾書を発行します。

ＩＴ-ＡＤＲ27条
（ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）の答弁及びＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）委任契約の申込）

1.

答弁書
記入用
［ＷＯＲＤ］ ［ＰＤＦ］
サンプル［ＰＤＦ］

2.

委任状（代理人の場合）
記入用
［ＷＯＲＤ］ ［ＰＤＦ］
サンプル［ＰＤＦ］

3.

ＩＴ-ＡＤＲ（調停・仲裁）委任契約申込書
記入用
［ＷＯＲＤ］ ［ＰＤＦ］
サンプル［ＰＤＦ］

8

●

●

●

審理費用支払

審理費用の支払を受け、ＩＴ-ＡＤＲ（調停・仲裁）の審理がスタートします。

ＩＴ-ＡＤＲ24条
（ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）申立の受付及び申込の承諾）
ＩＴ-ＡＤＲ28条
（ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）答弁の受付及び申込の承諾）
ＩＴ-ＡＤＲ49条
（ＩＴ-ＡＤＲ料金及び費用）
料金６条

1.

審理費用支払

9

●

●

●

●

ＩＴ-ＡＤＲ委員会の組織

ＩＴ-ＡＤＲセンター長が、ＩＴ-ＡＤＲ委員候補者の中から、ＩＴ-ＡＤＲ委員を選任し、ＩＴ-ＡＤＲ委員会を組織します。合議体の場合は、ＩＴ-ＡＤＲ委員の互選によりＩＴ-ＡＤＲ委員長を選出します。
申立人及び被申立人にＩＴ-ＡＤＲ委員の氏名等の通知を行います。

ＩＴ-ＡＤＲ８～19条
（ＩＴ-ＡＤＲ委員会）
ＩＴ-ＡＤＲ30条
（ＩＴ-ＡＤＲ委員選任の通知）

10

●

●

●

審理計画の作成

問診手続において想定した審理期間の範囲内で、できる限り早期に審理計画を策定し、（可能な限り）各期日の具体的日程の確定まで行います。

ＩＴ-ＡＤＲ30条
（計画審理）

1.

審理計画表
記入用［ＥＸＣＥＬ］
サンプル［ＰＤＦ］

11

●

●

●

審理

まず、ＩＴ-ＡＤＲ期日のほか、準備期日、準備手続（対面のほか、電話・ＦＡＸ・電子メール等も使用）によって、主張や資料を整理します。これによって、争点を整理しつつ、速やかに審理計画を作成します。
その後は、当該審理計画に従って、証拠調べを中心とする期日を実施し、基本的には、審理計画で定めた全期日をもって、追加の審理を行うことなく審理は終了します。
また、ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、事実上の心証開示をする形で、一種の中間判断を行うことがあります。

ＩＴ-ＡＤＲ31条
（準備手続及び準備期日）
ＩＴ-ＡＤＲ32条
（ＩＴ-ＡＤＲ期日）
ＩＴ-ＡＤＲ33条
（審理）
ＩＴ-ＡＤＲ34条
（証人調べ）
ＩＴ-ＡＤＲ35条
（求釈明）
ＩＴ-ＡＤＲ36条
（不熱心な当事者）
ＩＴ-ＡＤＲ37条
（期日要旨）
ＩＴ-ＡＤＲ41条
（利害関係人）
ＩＴ-ＡＤＲ42条
（申立の変更）
ＩＴ-ＡＤＲ43条
（反対請求）
ＩＴ-ＡＤＲ44条
（ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）の却下）
ＩＴ-ＡＤＲ45条
（取下げ）
ＩＴ-ＡＤＲ50条
（使用言語等）

11
-1

●

●

時系列表の作成、認否・反論

事実関係については、別に主張書面を作らず、時系列表に整理します。

1.

時系列表
記入用［ＥＸＣＥＬ］
サンプル［ＰＤＦ］

11
-2

●

●

不具合一覧表の作成、認否・反論

システムの個々の不具合（不履行、瑕疵）については、別に主張書面を作らず、不具合一覧表に整理します。

1.

不具合一覧表
記入用［ＥＸＣＥＬ］
サンプル［ＰＤＦ］

11
-3

●

●

●

争点の整理

事実上、法律上の種々の主張・反論・再反論…についても、別に主張書面を作らず、争点表の中で整理を行います。

1.

争点表
記入用［ＥＸＣＥＬ］
サンプル［ＰＤＦ］

11
-4

●

●

●

争点の確定

整理された争点を確定させます。

11
-5

●

●

●

デモンストレーション

システムの完成／未完成、瑕疵の有無が問題となる事案で、一定のシナリオに沿って実際のシステムのデモを行います。

11
-6

●

●

●

証人調べ

争点判断のために必要な証人の出席による審問を行います。

ＩＴ-ＡＤＲ34条
（証人調べ）

12

●

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●

仲裁判断

審理の結果から、ＩＴ-ＡＤＲ委員会が仲裁判断をし、仲裁判断書を発行し、ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）は終了となります。

ＩＴ-ＡＤＲ39条
（仲裁判断書）

13

●

●

●

費用精算

審理前・審理中に支払われた費用の精算を行います。

料金６条２項

14

●

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●

和解勧試

審理の結果を基に、ＩＴ-ＡＤＲ委員会が各当事者に和解案を提示します。仲裁手続の中でも、当事者の同意の下、和解勧試が行われることがあります。

ＩＴ-ＡＤＲ38条
（和解及び和解勧試）

15

●

●

●

和解成立

ＩＴ-ＡＤＲ委員会の和解案に両当事者が応ずれば、和解成立となります。
ＩＴ-ＡＤＲ（調停及び仲裁）は、これにより和解書を作成し、終了となります。
仲裁手続では、裁判所の執行決定（仲裁法第46条）のため、必ず「和解における合意を内容とする決定」（仲裁法第38条）とします。

ＩＴ-ＡＤＲ40条
（和解による解決及び仲裁判断書の作成）

16

●

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和解不成立

ＩＴ-ＡＤＲ（調停）において、ＩＴ-ＡＤＲ委員会の和解勧試に応じない場合には、和解不成立となり、ＩＴ-ＡＤＲ（調停）は終了します。この場合、それまでの審理に基づき、ＩＴ-ＡＤＲ委員会はＩＴ-ＡＤＲ結果報告書を発行します。
ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）が和解不成立の場合は、期日を続行し、仲裁判断に向けて審理を行います。

ＩＴ-ＡＤＲ38条３項
（和解及び和解勧試）
ＩＴ-ＡＤＲ48条
（ＩＴ-ＡＤＲ結果報告書）

17

●

●

●

仲裁勧試
仲裁合意

調停手続の途中でも、当該案件の全部または一部につき仲裁合意して、仲裁手続に切り替わることもあります。また、ＩＴ-ＡＤＲ委員会も手続の進行中、必要に応じて仲裁勧試することがあります。

ＩＴ-ＡＤＲ21条
（仲裁合意の効力等）
ＩＴ-ＡＤＲ47条
（仲裁勧試）

1.

仲裁合意書（調停からの移行）
記入用
［ＷＯＲＤ］ ［ＰＤＦ］
サンプル［ＰＤＦ］

18

●

運営審査

おおむね１年に１回、期間中に行われたＩＴ-ＡＤＲ委員会の審理、及びＩＴ-ＡＤＲセンターの運営について、規程への違反、公正中立を疑わせる事情がなかったかを審査します。